2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから新しく取り組むところについてはいろいろ
先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから新しく取り組むところについてはいろいろ
また、直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積六・二万ヘクタールの約三分の一に当たる一・九万ヘクタールが機構によって集積されているところでございます。
農地中間管理機構の実績でございますけれども、平成二十六年度は転貸面積が約二万四千ヘクタール、うち新規集積面積が約七千ヘクタール。平成二十七年度は転貸面積が約七万七千ヘクタール、うち新規集積面積が約二万七千ヘクタールということになっております。 全体の新規集積面積が二十六年から二十七年で二％ほど増えておりますが、実数でいきますと八万ヘクタールぐらいございます。
先ほど担い手への新規集積面積が二万七千ヘクタールと申しましたけれども、これはあくまで中間管理機構による新規集積でございますので、中間管理機構によらないものまで含めますと、二十七年度は担い手への新規集積は八万ヘクタールでございます。 その上で、先生の御質問にお答えいたします。 機構集積協力金という制度がございまして、その交付対象面積全体でいきますと、七万四千ヘクタールでございます。
平成二十七年度の農地中間管理機構による新規転貸面積は七万七千ヘクタール、そのうち担い手への新規集積面積は二万七千ヘクタールでございます。
農地バンクについては、新規集積面積は目標の五％だったということで、非常に反省点が多いんじゃないかなと思いますが、これがあたかも現場に問題があってこうなっているというような認識は、これは私は間違っているんじゃないかなというふうに思っております。目標設定が最初からやはり無理があったんではないかというふうに思います。 従来もこの農地バンクに似たような制度はずっと続けてきたんですね。
一方、機構による新規集積面積は二十三ヘクタールで、農地集積目標の一％にすぎないんですね。 これもう全然駄目で、ですから、そしてさらに、都道府県の機構の実績を順位付けし、実績を上げた都道府県に補助金などで優遇したりするといった形でてこ入れしていく方針も示されているようでございますけれども、この際、機構を通じない集積は評価しないというようなことになっていくんでしょうか。
これが、うちの方がお出ししている資料では、二ページのところの新規集積面積というふうに言っておりますけれども、御指摘のように、山形県と福島県だけこの部分の数字がまだ精査中になっておりますので全体が出ておりませんけれども、この部分が、ある意味五割から八割に向かって機構が使って動いた部分、こういうことになるかと思います。この精査中の数字は、精査が終わった段階できちんとお示しをしたいと思っております。